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離婚給付契約公正証書の作成

協議離婚と公正証書

通常、夫婦が協議離婚をする場合に、それに伴って子の養育費、慰謝料、財産分与等財産給付の合意がなされます。
その際、取り決めした事項を公正証書に残しておけば、公正証書の証明力と執行力により給付を受ける側は、その権利を確保する事ができます。
特に子の養育費の様に、長期の給付期間の取り決めの場合は、途中で相手からの給付が滞る例も少なくありません。

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調停離婚の場合は…

調停離婚が成立した場合には、調停調書が作成されます。
調停調書は確定判決と同一の効力があるので、調書に記載された金銭債務等の支払いについて、もし相手が支払わない場合は、家庭裁判所において履行勧告を行い、ケースによっては強制執行によって取り立てる事ができます。

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離婚給付契約公正証書を作成する上での注意点

離婚の際には、以下の内容について明確な取り決めをしておく必要があります。

  • 子の親権について
  • 子供との面接交渉権
  • 子の養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料の支払い

この内、金銭の支払いに関して公正証書を作成し、強制執行認諾条項を付けておくと、支払い義務のある者が債務を履行しない場合に、強制執行によって、その者の不動産、動産、給料等を差し押さえる事が可能になります。

離婚に伴う財産分与により、不動産その他の資産を取得した場合には相応の金額であれば贈与税はかかりません。
しかし財産分与として不動産等を譲渡した者には、譲渡所得税が課せられる事があります。

【参考】更に詳しい「離婚・慰謝料・調停」については離婚問題連絡協議会

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