公正証書作成代行センター/承継執行文

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承継執行文

公正証書に基づく強制執行は、公正証書に表示されている当事者に対してなされるのが原則です。
しかし債務者側の承継人に対して公正証書に、また債権者の承継人は改めて公正証書を作成しないで既に作成されている公正証書に、執行文の付与を受けて、これに承継人の氏名を表示して、これを執行当事者とする事によって執行する事ができます。

承継人の範囲「一般承継と特定承継」

一般承継

当時者の死亡、法人その他の団体の合併等が挙げられます。
相続・合併を原因として公正証書表示の給付請求権を承継する事によって執行力も承継します。

特定承継

売買・贈与・破産・遺言等によって、公正証書に表示された給付請求権の権利義務について、特定承継がなされた場合には、債権者においてその事を証明した時に限り、公証人はその承継人の為に、又は承継人に対し、強制執行のため承継執行文を付与する事が出来ます。

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公正証書の作成を拒む相手には注意?

公正証書に執行力が付与されているのは債権者にとっては、とても有利で安心な立場となりますが、一方で債務者側にとっては不利な立場になるとも言えます。

従って、正当な理由もなく公正証書を作る事を避けようとする借主には注意が必要です。借主にとっては公正証書を作成すると約束を守らなかった場合に、強制執行を受けるという立場におかれるので、私製の借用書でお金を借りたほうが安全だからです。

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契約書が公正証書でない場合

通常、金銭の支払いに関してトラブルが発生した場合、債権者は裁判を提起して勝訴判決を受け、その判決が確定した時にようやく強制執行の手続きに移行する事ができます。

ケースによっては、一審、控訴審、上告審の手続きを踏まなければならない場合もあり、このような手続きをすべて踏んでいたのでは、時間と費用がかかりすぎてしまいます。

このように内容によっては、判決と同じ効力をもつ公正証書を作成する事により、トラブルを未然に防止あるいは抑制し、裁判沙汰になった場合にかかる費用と時間を全面的に節約する事が可能になります。

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