公正証書作成代行センター/特定商取引による表示

「公正証書作成代行センター」TEL:03-6452-9889、受付:AM10時〜PM8時・日祝定休
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特定商取引による表示

屋号 公正証書作成代行センター
運営 金森合同法務事務所
代表者氏名金森重樹
所属会東京都行政書士会 港支部
登録番号01080515
所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-12-3F
電話番号 03-6452-9889
お問合せ gyosei@ad.il24.net
お支払方法

公正証書作成をご依頼の場合、相談料は無料。
公正証書作成のご依頼に至らなかった場合の面談・電話相談料は1時間5,400円(税込)。

  • 公正証書作成料:銀行振込または面談時に現金
  • 面接相談料:面談時に現金
  • 電話相談料:銀行振込
公正証書原案
作成料金
公正証書原案作成・報酬額

サポート内容は以下の通りです。

  • 公正証書にすべき内容(契約書、遺言等)の適法性・妥当性のチェック
  • 事実関係の調査
  • 必要書類の収集支援
  • 公証人との打ち合わせ
  • 公正証書原案の作成
原案作成料金:75,600円〜(税込)

証人としての立会いの場合、別途証人の出張料[日当:16,200円(税込)]が掛かります。

原案作成報酬額の他に以下の費用が掛かります。

目的の価額費用
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円
以下、超過額5,000万円まで毎に
3億円まで13,000円加算
10億円まで11,000円加算
10億円を超えるもの8,000円加算
目的の価額の算定額
  • 売買は、一方の給付のみが金銭を目的とする時は、売買価格の2倍の額
  • 不動産賃貸借は、期間中の賃料総額(但し10年分まで)の2倍の額
  • 目的価格が算定できない場合は、価額500万円とみなされます
  • 離婚に伴う養育費の様に、定期的に一定額を支払う契約の場合は、全期間に支払われる金額の総合計額となりますが、10年分を超える事はできません。

内容によって別途印紙代が必要となります。

公正証書の原案作成に関するご相談は今すぐこちらへ
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