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公正証書の3つの利点

公正証書の強力な証明力

公正証書は、法務大臣によって任命された国の機関である公証人がその権限に基づき作成するので公文書となります。
私人間で作成された文書と違い、公正証書に記載された内容及び成立が公に証明され、真正に作成された公文書との推定を受けます。
従って紛争になった場合、相手方はその公正証書が正しく作成されたものでない事を証明しない限り、その公正証書を証拠として使う事を否定・拒絶できません。
つまり民事裁判になった場合を例にとると、裁判所はその公正証書を証拠として直ちに採用できるという事になります。
一方、私文書の場合であれば、その文書が正しく作成されたものである事を証明しなければその文書を証拠として採用する事はできません。

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公正証書の執行力

裁判所の判決と同様の執行力をもつ場合があります。
金銭の支払いの公正証書の場合、強制執行認諾条項とつけておくと、債権者は債務者が期限に支払わない場合は、強制執行に踏み切る事ができます。
つまり債権者は、公正証書強制執行認諾条項を根拠に、裁判所に強制執行の申し立てをして、債務者の財産である不動産や債権等を差し押さえる事ができます。
私文書の場合では、裁判での判決が確定してからでないと強制執行を実行できません。
このように公正証書は判決と同じ効力を持ち、裁判にかかる時間や費用を省く事が可能になります。
現実的に金融機関、リース業者、不動産業者等は金銭の支払いが絡む取引に関与する場合、公正証書を日常的に利用しています。

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公正証書の安全性

書類内容の安全性

公証人公正証書の作成依頼を受けても、その内容が法令に違反したり、無効な法律行為や無能力者による法律行為について等、作成の段階で確認するので、内容的にも安全な書面を作る事ができます。

当事者双方の本人確認

他人が当事者の名前を使って公正証書を作成しようとしても、印鑑証明書や運転免許証等証明書類によって身元の確認をとるため、面識のない相手方と契約書等を作成する場合にも双方の本人確認という面でも安心です。

保管の安全性

作成された公正証書の原本は、公証役場において厳重に保存されます。
従って公正証書の紛失、盗難、偽造等を防ぐ事ができます。
また作成時において、当事者には公正証書の正本又は謄本が交付されますが、万が一これを紛失してしまっても、原本が公証役場に保存されているため、新たに謄本等を作成してもらう事が可能です。
原本の保存期間は原則20年間ですが、特別の事由により保存の必要がある時は、その事由の存在する間、保存される事になります。

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