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公正証書の作成方法

法定代理人による公正証書作成

未成年の子は父母の親権に服し、親権者である父母は、子の財産を管理する権限を有し、法定代理権を有します。
子の財産について公正証書を作るためには、法定代理権を証する書面として戸籍謄本が必要になります。
親権者の法定代理は、子の利益のために認められるものなので、親権者と子の利益が相反する場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。

委任状作成の注意点

委任状には、代理人に嘱託を委任した契約の内容が正確に記載されている事が必要です。(強制執行認諾について委任されているかどうか等)

代理人の資格

代理人に意思能力がある事が必要です。(意思能力があれば未成年者でも可)

公証人の管轄区域

公証人の管轄区域とは、公証人公証人としての職務を執行する事が出来る土地の管轄区域の事です。
この管轄区域は、公証人が仕事の出来る範囲を決めたもので、嘱託人の住所地とはなんら関係がなく、例えば九州の嘱託人が、東京の公証役場で、公正証書作成の依頼をする事はできますが、東京の公証役場の公証人が、九州まで出向いて公正証書の作成は行いません。

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公正証書原案作成の費用

公正証書原案作成【サポート内容】
  • 公正証書にすべき内容(契約書、遺言等)の適法性・妥当性のチェック
  • 事実関係の調査
  • 必要書類の収集支援
  • 公証人との打ち合わせ
  • 公正証書原案の作成

公正証書原案作成料金:75,600円(税込)

証人としての立会いの場合、別途証人の出張料[日当:16,200円(税込)]が掛かります。

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