公正証書作成代行センター/遺言公正証書の作成/遺言はこんな時に必要

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遺言公正証書の作成

遺言はこんな時に必要

実際に遺言公正証書が必要となるのは、どのような時なのでしょうか?
次のケースを参考にしてみて下さい。

【ケース1】妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合

長年にわたり、夫に協力して築き上げた夫の財産も、遺言がなければ、妻は4分の3、夫の兄弟姉妹が4分の1を相続する事になります。
そこで夫が、妻に全財産を与える旨の遺言を残しておくと、兄弟姉妹には遺留分は認められないので、妻が全財産を相続する事が可能になり、妻は夫の残してくれた財産で安心して老後を過ごす事ができます。

【ケース2】先妻の子供と後妻がいる場合

夫が健在の場合は、比較的上手くいっていても、夫の死亡後は、両者が遺産分割を巡って争うケースも少なくありません。

【ケース3】内縁の妻に遺産を残したい場合

内縁の妻は、夫の生前にどんなに夫に尽くしても遺産を相続する権利はありません。
また内縁の妻との間に子供がいない場合は、夫の全財産は、親又は兄弟姉妹に相続される事になります。
従って夫は、内縁の妻のために遺言によって財産を残しておく必要があります。

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【ケース4】事業を子供に継がせたい場合

個人企業や農業を子供の一人に引き継がせたい場合も、遺言が必要になります。
事業経営や農業等を法定相続の割合で分割すると、資産の分散により経営が立ち行かなくなる可能性があります。

【ケース5】相続人がいない場合

遺産を引き継ぐ者が存在しない場合、遺産は国庫に帰属する事になります。
そのためお世話になった人や、公共団体、寺院、福祉関係の施設に、遺言によって、遺贈や寄付をする事ができます。

遺言のすすめ:以上の様に、分割が困難な財産や相続人間のトラブルが予想される場合には、遺産分割による相続人間の紛争を避けるため、関係者に配慮した遺言を残しておく事はとても意義のある事です。また遺留分を無視した遺言もトラブルの元になるので、遺留分を考慮し、円滑な遺産分割が予想される「遺言書作り」の心がけが大切です。

【参考】更に詳しい「遺言・相続」については相続問題連絡協議会

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