公正証書作成代行センター/遺言公正証書の作成/遺言公正証書作成の流れ

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遺言公正証書の作成

遺言公正証書作成の流れ

1:原案作り

公証人は本人から遺言の趣旨を聴取し、これを自ら又は書記に命じて作成します。
実際には、事前に公証人が依頼人又はその代理人と面接し、詳しく遺言の趣旨を聴取した上で、遺言の文案を作成していきます。

2:遺言当日

証人2名の立会いのもと、本人から口頭で遺言の要旨を確かめ、読み聞かせ確認を得た上で、遺言者および証人2名の署名・捺印をする事となります。
そして遺言者本人に、遺言公正証書の正本及び謄本が各1通交付されます。

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遺言公正証書のメリット

遺言書の検認手続きが不要!

遺言公正証書以外の遺言については、相続開始後、遅滞なく家庭裁判所に提出して、検認の手続きをしなければなりません。
検認とは、遺言書が偽造や変造されていないか、家庭裁判所が行う検証手続きです。

遺言書の安全確実性

遺言公正証書は、遺言者が法律に詳しくなくても、法律の専門家である公証人が、これを整理してその内容を正確に筆記して作成します。
しかも公正証書は公文書であり、原本は公証役場で半永久的に無料かつ安全に保管されるので、紛失、偽造、盗難等の心配がありません

遺言により遺留分を侵害してしまった場合は?:相続人のなかで相続分が遺留分より下回ってしまう場合は、遺留分減殺請求を行う事ができます。
この請求は、遺留分を侵害した人に、遺留分の減殺の意思表示をする事により、請求します。相手が応じない場合は家庭裁判所の調停に委ねる事になります。

【参考】更に詳しい「遺言・相続」については相続問題連絡協議会

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